北朝鮮のミサイル2016が発射された場所は日本の沖縄ルート方向!

2016年2月7日の午前9時半頃、北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイル発射されました。

ミサイルルート日本沖縄上空を通過し、近海の場所に落下したとみられています。

1月6日にも水爆の核実験を行い、国際機関や各国から経済制裁を受けたばかりのこの時期に行われたのか、その狙いや経緯などを交えながらまとめていきたいと思います。

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2016年2月7日に北朝鮮がミサイルを発射

1月29日に日本政府よりエムネットより伝達された北朝鮮のミサイル発射実験の情報を巡り、関係各所はあわただしく対応に追われました。

エムネットとは、緊急情報ネットワークと呼ばれるシステムのことであり、内閣官房が整備を進めている国と地方公共団体間で双方向通信が行え、有事の際には情報を共有しあう仕組みのことです。

アメリカで北朝鮮の動きを監視している機関から、衛星写真よりミサイル発射台を分析した結果として近々発射に向けた準備が進められているとの情報をもとに、中谷防衛大臣は29日までに自衛隊に対して、弾道ミサイルを迎撃できるよう破壊措置命令を出しました。

これを受け、29日の夜から東京の防衛省に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を配備するなど、防衛に向けた準備が着々と開始されます。

2月2日に、北朝鮮の方からもIMO(国際海事機関)に対して、8日から25日の間に人工衛星を打ち上げるとの通告がなされました。

これが事実上の長距離弾道ミサイル発射予告とみられており、2012年12月の3段式「テポドン2改良型」以来です。

ルートは、前回と同じく沖縄上空を通過する見込みとされていたため国内にも緊張が走る中、安倍総理大臣は「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものであり、重大な挑発行為だ」と述べたうえで、アメリカなどと連携して、北朝鮮に強く自制を求める考えを示しました。

2月6日には、北朝鮮側が国際機関へ向けて人工衛星と称するミサイルを当初通告していた8日から25日ではなく、7日から14日までと1日前倒しする形で再通告されたことを受け、国は警戒を呼びかけます。


そして、翌日の2月7日に日本政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、午前9時31分頃に北朝鮮の西岸から1発、沖縄県地方の方向に発射されたと発表しました。

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発射された場所は日本の沖縄ルート方向!

長距離弾道ミサイルについて、発射されたルートや場所は午前9時41分頃に沖縄県地方から太平洋へ通過し、フィリピンの東シナ海付近に落下したと伝えられています。



今回発射されたロケットと称されるミサイルは5つに分離し、前回の3段ロケットのテポドン2改良型と同じルートを通過しました。


ミサイルは沖縄上空を通過したものの落下はしなかったため迎撃措置はとられませんでしたが、安倍首相は断じて容認できることではないとして、アメリカや関連諸国と連携しながら独自の経済制裁を北朝鮮へ加える姿勢を強調しました。

北朝鮮ミサイル発射による日本への影響について

今回の北朝鮮のミサイル発射を受けて、沖縄県でキャンプを実施していたプロ野球チームのロッテと楽天は練習開始と同時にエリアメールでミサイル発射の通知が通達されたことを受け、一時練習が中断される事態となりました。

選手は不安の表情を浮かべながら上空を眺め、選手同士で顔を見合わせながら状況を見守りました。

航空会社の全日本空輸ANAと日本航空JALも国際線へのルートを一部変更し対応に追われるなど、直接的な被害はなかったものの関係各所に少なからず影響はあったようです。

ミサイル発射に対する北朝鮮の理由や狙いは?

今回、北朝鮮がミサイルを発射した理由や狙いについて、北朝鮮国内に向けては今月16日の故キム・ジョンイル(金正日)総書記の誕生日や、5月に36年ぶり開催予定の朝鮮労働党大会を控え、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の求心力を高めたい思惑や、国外に向けてはこのタイミングでアメリカを対話に引き出したいとの姿勢が見受けられます。

いずれにせよ日本は断固として武力行使に走る北朝鮮に対しては、毅然とした態度で反対の姿勢を貫く姿勢を崩さず各国と連携するのはこれまでと変わらないですが、近年中国と北朝鮮の間では貿易関係は伸びてきており、輸出入ゼロの最も厳しい経済制裁を加えている日本に関してはこれ以上単独で厳しい姿勢に出ても、北朝鮮問題が一挙に解決する見込みはないという意見もあり対話の道も模索していく必要もあるとのことです。

やはり、人間同士対話でしか平和の道は開けないのはこれまでの歴史の中でも明らかであり、武力行使や制裁による圧力だけでは解決できないようです。

国の今後の対応に注目が集まりますが、見守っていきたいと思います。

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